ヘルシンキ市は9月25日、気候変動非常事態宣言を発令した。

　気候変動は経済や食糧生産、人間の健康を脅かす現代最大の課題であり、気候変動の課題に対処するためには早急な行動が必要であると発表。気候変動対策と持続可能な開発への取り組みは、同市の国際的な優先事項の一つであると述べ、同分野で世界をリードする都市を目指す。

　ヤン・ヴァパーヴオリ市長は「ヘルシンキ市は、経済的に合理的であるという理由だけで気候変動問題に取り組むのではなく、将来の世代のために地球を救う責任を負っている。確実に、意欲的に、実現可能な方法で気候変動対策プログラムを実施する都市の一つとなる」と話す。

　併せて同市は、2035年までに二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を同じにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を実現させると発表。現在、1990年の排出量と比べ80％を削減している。

　同様の宣言は、世界の1000以上の自治体で行われている。ヘルシンキ市は、フィンランドで初めて気候変動非常事態宣言を発令した。