フィンランド政府が9月1日、付加価値税（VAT税）を24％から25.5％に引き上げた。

　今回のVAT税率の引き上げは、同政府が春の予算議会で決定した緊縮政策の一つ。今回の引き上げによって、年間約10億ユーロの税収をもたらすと予想されている。

　新しい税率が適用されるのは、これまでVAT税が24%だった商品やサービスに限られる。食料品やレストランでの食事に対するVAT軽減税率は14％に据え置く意向で、医薬品、宿泊施設、書籍、文化イベントに対する10％の税率にも変更はない。

　フィンランド統計局の報告書では、今回のVAT税率の引き上げは低所得者に悪影響を及ぼすとも指摘されている。現在、軽減税率に影響を与える変更案について議論が続いているが、2025年までは導入されない。VAT税率が10％である商品・サービスの多くに、14％のVAT税を適用することが提案されている。キャンディーやチョコレートのVAT税が14％から25.5％へと大幅に引き上げる案もある。