ヘルシンキ市が現在、求職者の均等待遇と職員の多様性を促進する方法の一つとして、匿名採用を行っている。

　この取り組みは、全ての求職者に対して、職務に無関係な事柄に影響されることなく、平等で均等に面接を受けられる機会を与えることを目的としている。匿名採用では、求職者の氏名、生年月日、性別、住所、母国語などの個人情報は、面接の案内が発送されるまで全て伏せられている。

　同市人材確保部門責任者のタルヤ・ナッキさんは「ヘルシンキ市は全ての活動において、男女平等や人権を推進することを約束する。誰もが自分らしくいられる職場でありたいと願い、職員の平等性と公平性を高めるために、さまざまな方法で取り組んでいる。年齢や性別の異なる応募者、そして、言語的、文化的、その他のマイノリティーの人々を歓迎している」と話す。

　同市は、外国人風の名前を持つ求職者を追跡し、性別がどのように雇用に影響するかを調べる研究に参加。給与や勤続年数を比較することで、匿名採用で雇用された人たちの仕事ぶりについても調査した。研究データは2020年に収集されたもので、労働経済研究所Laboreとフィンランド政府経済研究所VATTが実施した。研究の結果、匿名化による勤続年数や給与への悪影響は見られなかった。

　Laboreのオホト・カンニネン主任研究員は「この研究結果によれば、匿名採用は採用差別を減らすための潜在的なツール」と話す。

　同研究は小規模であったため、「結果の解釈には注意が必要」と指摘する声もある。研究に参加したユバスキュラ大学大学院生のサンニ・キビホルマさんは「この試験運用は良いスタートだが、採用差別を防ぐためには、より多くの実験と研究が必要」と話す。