ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、フィンランドの小売店ではロシア産製品の販売を停止する動きが広がっている。

　国営の酒類販売チェーン「Alko（アルコ）」は2月28日、全てのロシア産製品の販売停止を発表した。小売チェーン「Kesko（ケスコ）」もロシア産製品の購入とロシアへの輸出停止を発表している。

　「Alepa（アレパ）」「Prisma（プリスマ）」など、国内に約1800店を構える大手小売チェーン「Sグループ」は、食料品、スポーツ用品、テキスタイルなどの服飾雑貨、消耗品など合計50品目のロシア産商品の販売を停止している。

　Sグループのサンポ・パーリュサホ副社長は「現在ウクライナで起きていることは衝撃的であり、全く受け入れられない。私たちは、この出来事に対するお客さまの反応を注視している。誰もが何らかの形でこの状況に影響を与える方法を望んでおり、私たちにとって今回の取扱製品の変更はその方法の一つである」と声明を出した。

　民間企業の中には、ロシア企業の子会社であるフィンランドの石油会社「Teboil（テボイル）」との取引を中止する動きも見られる。自動車部品販売店の「Motonet（モトネット）」と「Varaosamaailma（ヴァラオサマーイルマ）」は、「Teboil（テボイル）」社製品の取り扱いを止める計画を発表し、同社との協力関係の停止を発表した。

　同国におけるロシア産製品の販売を見合わせる動きは、さらに活発になる見込み。