フィンランド経済・雇用省は7月中旬、日本とのワーキングホリデー協定を8月1日から発効すると発表した。

　同協定により、18～30歳のフィンランドと日本の若者が、相互理解の促進を目的として相手国での一時的な就労が可能になる。旅行費用を補うために最長1年の滞在と就労が認められる。同協定は2022年5月に署名が行われ、11月に関連法がフィンランド国会で成立。その後、両国は協定実行のために必要な措置を講じてきた。

　フィンランドは既にオーストラリアやニュージーランドとワーキングホリデー協定を結んでいる。同協定に基づき、フィンランドの若者は毎年、オーストラリアに約1000件、ニュージーランドには数百件の渡航許可を申請していると推察されるが、両国からフィンランドへの申請数は低い水準となっている。

　フィンランドでのワーキングホリデー協定に基づく許可取得の申請は、同国移民局へ提出して行う。日本への許可申請は日本側の当局が担当する。