ドイツ発の大手スーパー「リドル（Lidl）」は2022年12月、インフレとエネルギー危機による昨今の経済状況を踏まえて、フィンランドの従業員に補助金を支給することを決定した。

　補助金の対象者は、フィンランド全土の店舗に勤める店員や倉庫作業員、事務員などの全従業員。大部分の従業員には200ユーロ（約2万8,000円）を支払い、就業が週10時間未満の従業員や雇用契約が4カ月未満の従業員には100ユーロ（約1万4,000円）を支給する。補助金は2023年1月に支払われる給与に上乗せする。同社は2022年のクリスマスボーナスを2倍に上乗せする取り組みも行った。

　同社人事部長のパイヴィ・ベン・アマーさんは「私たちは、従業員たちから物価高騰に対する懸念の声が上がっていることを知り、これらの声に対し具体的な対策をとり、全ての従業員たちを平等にサポートしたいと考えた。フィンランドでも、従業員に追加の報酬を支払うなど、柔軟に行うことが望まれるだろう。私たちにとって、これはスタッフの福利厚生に対する投資だが、より広い意味では、このような施策は購買力の観点からも重要」と話す。